忙しい事業主様、ご担当者様に代わって、日本人従業員の方の労働保険、社会保険の諸手続きを対応致します。加えて当事務所は社会保険労務士、行政書士のダブルライセンスを生かし外国人従業員の労働保険、社会保険、そして入管法に関わる各種申請、届出も対応致します。
【労働・社会保険手続き】
労働保険、社会保険、入管法関係のご相談(コンサル)を含む顧問契約、申請/届出毎の個別対応のどちらも承っております。詳しくは《費用について》をご参照願います。
【助成金・補助金申請】
最低賃金の上昇、社会保険(厚生年金、健康保険)への適用拡大が続くことにより、人件費負担は益々大きくなっていきます。その負担軽減のため、助成金、補助金は有効な対策です。お気軽にお問い合わせください。
<”賃上げ”に対するもの>
・業務改善助成金・キャリアアップ助成金・持続化補助金_一般型(賃金引上げ特例)
<外国人労働者の待遇改善に対するもの>
・人材確保等支援助成金_外国人労働者就労環境整備助成コース *R7概算予算枠(2024.12時点)には含まれていないため、R7は対象外になる可能性有り。
<起業間もない会社に適した補助金>
【助成金と補助金】
管轄 | 関係士業等 | 備考 | |
助成金 | 主として厚生労働省 | 社会保険労務士 | 厚生労働省の助成金は独占業務 |
補助金 | 経済産業省、中小企業庁、自治体 | 行政書士 | 書類作成は独占業務、及び 相談・助言 |
*補助金業務に関する中小企業庁見解→ | 持続化給付金の申請の支援に係る留意点について - 日本税理士会連合会 | 他士業、コンサル業 | 書類作成以外・補助金に係る相談・助言 |
【外国人労働者に関する申請/届出と定着支援】
外国人労働者を雇用する上で必要な主な手続きです。日本人労働者と同様の手続きに加え、入管法に定められた手続きもあります。特定技能2号の適用拡大により日本での長期滞在が可能になり、また、2027年の育成就労法の施行されると外国人労働者に一定レベルの日本語能力が求められるようになります。外国人労働者の位置付けが、単なる労働力から日本社会の一員になっていただく過渡期になってきていることから、今後様々な課題が出てくると思いますが、忙しい事業主様、ご担当者様と共に外国人従業員の定着に向けた取り組みを考え、そして支援致します。
申請/届出名(例) | 関連法規 | |
被保険者資格取得届 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険 | |
外国人雇用状況届出書 | 雇用保険 | |
中長期在留者の受入れに関する届出 | 入管法 | |
特定技能_定期届出書類作成 | 入管法 | |
在留資格の認定/変更/更新手続き | 入管法 | |
被保険者資格喪失届 | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険 | |
外国人労働者の定着支援 | ・外国人労働者向け在留資格制度と社会保険制度の説明 ・助成金(外国人労働者就労環境整備助成金等)の申請 ・在留資格の日程管理によるオーバースティ回避 ・日本語能力向上支援 |