入管の在留資格申請の手数料の値上げニュースの影響で、「永住」や「経営管理」のご相談が多くなってきました。「永住」や「経営管理」関係しそうなニュースを目にしましたので、お知らせします。
入管庁と国税庁は、7/1から外国人の在留審査と税務情報の適正化を目的とした情報連携を開始したと発表しました。 これにより、在留外国人に関する情報が両庁間で共有され、不正な在留申請や税務違反への対応が強化されます。
情報連携のポイント
- 国税庁 → 入管庁
- 消費税・所得税・法人税などで 悪質な納税義務違反が確認された外国人の情報を提供
- 入管庁は、在留資格申請時の審査に活用する
- 入管庁 → 国税庁
- 在留資格の種類・在留期間など、税務調査に必要な外国人情報を提供
- 適正な課税・徴収の実施を支援する
対象となるケースの例（想定）
- 「経営・管理」などで、消費税の不正還付に関与等
- 法人税・所得税で 重加算税の賦課決定処分を受けた外国人が運営する事業
- 税務上の重大な違反がある場合、在留審査で不利益となる可能性あり
「永住」や「経営管理」の要件は、現時点でも非常に厳しくなっていますが、益々厳格化されます。
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