4月1日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されます。外国人と地域の共生社会の実現のため所属機関に以下の４つの取り組みが示されました。
１，市区町村に対し「協力確認書」を提出
《提出期限》★初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前 ★既に特定技能外国人を受け入れている場合には、令和７年４月１日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前
２，在留諸申請に、地方公共団体が実施する共生施策に対し、必要な協力をすることを申告
３，地方公共団体が実施する共生施策（例えば、各種行政サービス、交通・ゴミ出しルール等々））を確認し、これを踏まえた１号特定技能外国人支援計画を作成・実施
４，地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること
具体的には、以下のような項目が関係書類に追加されます。
《参考_申請書に追加される項目》
・特定技能雇用契約の当事者である外国人に関し，地方公共団体からの共生社会関係施策に対する協力要請に対し，必要な協力をすることとしていることの有無
有・無
○ 当該外国人に活動をさせる事業所の所在地の市町村の長に対する協力確認書の提出の有無
提出年月日・提出先名（ 市・区・町・村長）
年 月 日提出
○ 当該外国人の住居地の市町村の長に対する協力確認書の提出の有無
提出年月日・提出先名（ 市・区・町・村長）
年 月 日提出
《参考_1号特定技能支援計画書に追加される項目》
Ⅴ.共生施策関係
本計画の作成に当たり、地方公共団体が実施する共生社会の実現のための施策（共生施策）を確認しています。
共生施策を確認した地方公共団体（市区町村）名
・支援対象者が活動する事業所の所在地 （ 都・道・府・県 市・区・町・村 ）
確認日： 年 月 日
確認方法： □ ホームページ □ その他の方法（ ）
備考：
・支援対象者の住居地
□ 同上
□ 異なる地方公共団体（ 都・道・府・県 市・区・町・村 ）
確認日： 年 月 日
確認方法： □ ホームページ □ その他の方法（ ）
備考：
