工業製品製造業分野の 1 号特定技能外国人の受入れ見込み数が49,750人から173,300人（約3.5倍）へ大幅に増加し、対象となる業務区分も拡大されており、今後より多数の外国人が製造業分野で活躍することが見込まれることから、適正かつ円滑な受入れを推進できるよう特定技能制度の運営を担う民間団体（特定技能外国人受入事業実施法人）の経済産業大臣登録制度を整備し、今般「一般社団法人工業製品製造技能人材機構（略称「JAIM」）」が特定技能外国人受入事業実施法人として経済産業大臣の登録がされました。（経済産業省のホームページを参考に抜粋）
今後は、1 号特定技能外国人の全ての受入れ事業所がこの法人に加入することになるとのことです。現状は協議会に加盟していると思いますが、今後は「JAIM」への加入が必須となります。
現在協議会に加盟中、現在協議会に加盟申請中、現在加盟も申請もしておらず、手続きはこれからする事業所によってプロセスが異なります。以下の「JAIM」のホームページを確認していただき、1号特定技能外国人の雇用に支障がないように準備してください。
賛助会員入会 | 一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）
尚、「JAIM」は、給与の伸び率を対前年比で企業規模に応じ1.5%～3%を最低基準として定め、賃上げの実績を確認し、改善がみられない企業は除名され、特定技能の外国人労働者の受け入れができなくなってしまうようです。建設業に続き業界全体で賃金等の待遇改善を進め、人材を確保する動きが益々増えていくものと思います。
