当事務所の強みの一つに「行政書士」「社会保険労務士」のダブルライセンス(「登録日本語教員」も含めてトリプルライセンス)と司法書士、税理士、登録支援機関等との強力な連携関係があります。今回ご紹介する「法人設立」の事例は、まさにその強みを生かした典型的なケースとなりました。
ご依頼内容
ご相談いただいたのは、埼玉県熊谷市の「飲食業」の個人事業主様で、以下のご依頼を受けました。「法人化」し、その後「労働保険」「社会保険」の手続きもお願いしたいとの事でした。
[ご依頼内容]
- 個人事業主から 法人化(株式会社) したい
- 労働保険 の手続きをお願いしたい
- 社会保険 の加入手続きも依頼したい
当事務所の対応
① 法人化に向けた準備(行政書士業務)
- 事業内容を踏まえた 会社概要の策定
- 会社形態の選択(株式会社) のアドバイス
- 定款作成(行政書士業務)
- 法人登記は連携司法書士が担当し、役割分担を明確化
ご希望の日程で無事に会社設立が完了しました。
② 労働保険・社会保険の手続き(社労士業務+α)
設立後、従業員の雇用予定状況を確認する中で、追加で必要な手続きが判明しました。
- 家族滞在の在留資格の方が勤務予定 → 「資格外活動許可」の申請(行政書士業務)
- 業務上、残業が見込まれる → 「36協定」の締結・届出(社労士業務)
これらも当事務所で一貫して対応しました。
結果
*法人化(株式会社)を予定通り完了
*労働保険・社会保険の加入手続きも完了
*在留資格関連の追加手続き(資格外活動許可)も取得
*労務管理上必要な36協定も整備し、安心して事業運営できる体制が整いました
お客様にも ワンストップ対応とスピード感 を高く評価いただき、 「長いお付き合いをよろしくお願いします」と嬉しいコメントを頂戴し、顧問契約を締結いたしました。
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