会社概要策定

このページにたどり着いて頂いたお客様は、きっと真剣に起業を考えていらっしゃるのではないかと思います。私は行政書士になる前は、民間企業で海外関連のビジネスに関わり、北米、欧州、中国、東南アジアで生産されるプロジェクトの受注活動や日本の真裏のブラジルの拠点支援等、私の住む地域とはかけ離れた仕事についていました。気がつけば、ご近所付き合いは妻任せ、ご近所の方も私を知らない。。。そんな感じでした。そんな経験から、深谷、及び近隣の地域社会に関係し発展に少しでも貢献したいと思い、少し早いセカンドキャリアでしたが行政書士を開業しました。50代も後半のことでした。

・私と同じように地方で起業を決心した方を応援します。一緒に地域社会を盛り上げていきましょう！

・セカンドキャリアで起業に臨む方、私も挑戦中です。応援します。お気軽に相談してください。

さて、前段が長くなりました。会社設立の第一歩、かつ大変重要なステップです。詳細は打合せを通して詰めていくことになりますが、以下のポイントを参考にして下さい。尚、打合せ時には、本人確認をさせて頂きます。

1,起業形態を決める

・個人事業主vs,法人　・株式会社vs,合同会社 　・時間的猶予がある場合には「特定創業支援等事業」の検討

	個人事業主	株式会社	合同会社	備考
社会的信用度	△	◎	〇	法的な序列はないが、実情としては株式会社の信用度・知名度が高い
設立コスト	〇　税務署へ開業届の提出のみ	✖ 登録免許税/定款印紙費用 定款認証費用	△ 登録免許税/定款印紙費用 （定款認証は不要）
運営コスト	〇	✖ 決算公告費用 取締役選任登記費用	〇 （決算公告義務なし） （社員任期なし）
節税メリット	✖　 所得税の最高税率45%	〇 法人税の最高税率23.2％	〇 法人税の最高税率23.2％	所得が高いほど（ざっくり所得900万円超）法人税が有利

2,会社概要の策定（法人を設立する場合）

1)定款絶対的記載事項の取り決め

	株式会社	合同会社	備考
商号	〇	〇	同一住所、同一商号は出来ない
目的	〇	〇	許認可が必要とされる事業は必ず記載
本店の所在地	〇	〇	バーチャルオフィスは注意
設立に際して出資される財産の価格、またはその最低額（資本金）	〇		極端な少額は、会社の信用に影響する
社員の出資の目的及びその価格又は評価の標準（資本金）		〇	極端な少額は、会社の信用に影響する
発起人の氏名または名称及び住所	〇
社員の氏名または名称及び住所		〇
社員全員が有限責任社員である旨		〇
発行可能株式数	〇

2)相対的記載事項、任意記載事項の確認

〈株式会社〉例）株式譲渡制限、機関設計（取締役会の設置等）、事業年度、公告方法…他

〈合同会社〉例）機関設計（業務執行役員の選定等）、事業年度、公告方法、相続による持ち分承継…他

3)その他、会社概要策定とは違いますが、会社勤めをしていながら本格的に起業を検討している、この時期に合わせて考えて欲しいことがあります。

★　特定創業支援等事業の検討

★（個人事業主を選択する場合）健康保険をどうするか？　（配偶者の扶養・国民健康保険に加入・任意継続被保険者として同じ健康保険に継続加入）

★ 雇用保険受給期間の特例申請（起業後）

　会社勤務されていて離職前の2年間に12か月以上雇用保険の被保険者期間がある方は、起業されたら2ケ月以内にハローワークで事業開始等による雇用保険受給期間の特例の手続きをすることをお勧めします。この手続きをしておくと1年間の受給期間が3年間まで延長されます。事業が順調に進んでも、体調を崩したり、家族の状況次第で事業の継続に支障がでることも有り得ます。リスクを少しで抑えることは重要です。2ケ月以内という期限の間際に慌てないように予定に入れておきましょう。

3,会社印等の準備、上記内容を踏まえて実際に定款を作成するフェーズに移ります。