途中で脱線（経営・管理の基準見直し）もありましたが、ここまで、改めて特定技能”制度”に関するブログを発信してきました。今回はその続きです。
地域社会にとって外国人との共生の成功可否が、その地域の生活、発展に大きな影響があることは広くニュースで取りざたされています。以前、本ブログでも取り上げましたが、特定技能外国人と地域の行政の共生施策に関して、改めて触れておきます。
《特定技能制度における地域の共生施策に関する連携》
特定技能所属機関(特定技能外国人を雇用している会社）は、地方公共団体（主として市町村町）から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。(2025/4~)
各市町のホームページで制度紹介をしていますので、ご確認してください。当所のある深谷市もホームページ上で紹介しています_深谷市_特定技能制度における地域の共生施策に関する連携のページ
関連ブログ_在留資格_特定技能（協力確認書の提出他）
