外国人労働者の就業について、私の住む地域の埼玉県北部や群馬県の伊勢崎、太田辺りでは、介護関係の外国人労働者が仕事がこなせるようになる1年～２年経つと賃金の高い都内へ転職してしまうという話を聞いたことあります。おそらく介護以外の分野も同様の傾向があるものと思いますが、政府は育成就労の運用原案として、都市部への人材の集中を防ぐため地方に対しての受け入れ枠を設けることを折り込んだようです。その他、運用原案には、日本語教育を就労開始前に100時間以上、就労後は3年間で100時間以上の講習を受け入れ機関（企業）の負担で受けさせることや外国人が母国の送り出し機関に支払う手数料を日本で得られる月給の2ケ月を限度にする仕組み等が折り込まれています。
話は変わって特定技能の話題です。特定技能1号の在留期限は最長5年になっています。その5年には妊娠・出産し働けない期間も含まれることになっているのですが、5年のカウントから除くよう検討されています。こちらは、早ければ今夏にも関連省令で公布されそうです。
