前回は、難民認定申請による不法滞在対策として検討されている日本版ESTAをとりあげました。今回は、難民認定について少し触れたいと思い思います。
私もお客様に難民認定申請中の特定活動（就労可）のスリランカの方がいて、現在その更新申請中です。難民認定の審査には時間が掛かるため、申請をするとその申請人の状況に応じてグループ分けされます。そしてグループに応じて、”就労可の特定活動”付与から”在留制限”とされるケースまで判断が出されます。私のお客様（申請人）は、即難民とは認定できないものの、審査を要する、或いは人道的配慮が必要と判断されて、まず、特定活動2月（就労不可）⇒ 特定活動3月（就労不可）⇒ 特定活動3月（就労不可）⇒そして特定活動6月（就労可）⇒現在は特定活動4月（就労可）の在留資格があり、まだ難民認定の審査が継続されているため、更新申請をしたという流れです。
ここで気になるのが、最初の特定活動2月とその後の特定活動3月x2回の在留資格です。［審査に時間を要するから、日本に居ても良いが働いてはいけない］というものです。審査に時間が掛かるのも、時間をかけて厳格に判断をするのも理解できます。しかし、数ケ月、数年間にわたり［日本に居ても良いが、働いていけない］は、さすがに無理があると思うのです。難民認定申請中の外国人の就労可否については、特に埼玉県の川口では難民問題の一つとしてが顕在化しており、川口市長の興味深いコメントも発信されています。次回、ご紹介したいと思います。
