費用について

【顧問契約_概算報酬】

労働保険・社会保険（社労士業務）と、 入管法関連（行政書士業務）を ワンストップで対応 します。

★一般顧問（労務中心）プレミアム顧問以外の、労務相談・手続きの顧問契約です

顧問契約の内容	内容（補足）	月額_報酬額
★パッケージ1) 労働保険、社会保険_相談・助言	相談・助言のみ	10人迄、8,000(8,800)円～ ～20人迄、12,000(13,200円） 20人超、個別見積
★パッケージ2) パッケージ１＋関連諸手続き	労災等除く諸手続き	10人迄、20,000(22,000)円～ 超過1名1,500(1,650)円
★パッケージ3) パッケージ2＋労災保険諸手続き	助成金申請、各種規定作成等は除きます。詳しくはお尋ねください。	10人迄、25,000(27,500)円～　 超過1名2,000(2,200)円 月額上限（税込み99,000円）

★特定技能支援パッケージ（企業内支援）。在留期間更新手続きと合わせて当事務所に任せて頂ければ、固定費削減に寄与します。

顧問契約の内容	内容（補足）	月額_報酬額
★パッケージ4) 入管法関連_相談・助言 + 特定技能の定期/随時届出書類の作成	在留資格申請手続きは含みません　 ＊顧問契約先の特別価格を適用いたします。	2,000円(2,200円)/1名 超過1名1,000(1,100)円

*原則2年契約、かつ在留資格申請のご依頼もお願いします。

★外部監査人・法的保護講習講師（監理団体支援）技能実習制度・育成就労制度における外部監査業務、法的保護講習の実施に対応しています。監査内容・訪問回数・監査対象人数に応じて、個別にお見積りいたします。→育成就労 外部監査人・法的保護講習講師のご案内

【個別契約_概算報酬】

下記テーブルは一例です。他の申請・届出に関しましてもお問合せ下さい。

<カテゴリー別>

		報酬額
許認可申請	在留資格申請書類作成	更新33,000 (36,300)円～　 変更70,000 (77,000)円～ ＊上記は特定技能の概算報酬額です ＊在留資格の種類、人数等にもよりますのでお問合せ下さい
	登録支援機関_登録書類作成	95,000 (104,500)円~　(例：新規登録）
	在留資格申請取次	10,000 (11,000)円~ 複数人同時申請が可能な場合は別見積り（成功報酬で調整）
	酒類販売免許書類作成と申請	110,000 (121,000)円~ (例：一 般 酒類小売業免許)
	古物商許可書類作成と申請	50,000 (55,000)円～
	他の許認可申請	お問い合わせください
技能実習・育成就労	外部監査員	お問い合わせください
	法的保護講習講師	30,000(33,000)円～（距離によって交通費実費請求の場合あり）
会社設立	会社概要策定の相談、定款作成等　(登記費用は含みません）	55,000(60,500)円～（例：合同会社）
労働保険、社会保険関連の各種手続き	健康保険・厚生年金 新規適用届	50,000(55,000)円～
	労働保険 保険関係成立届	30,000(33,000)円～
	雇用保険 適用事業所設置届	20,000(22,000)円～
	その他労働保険、社会保険関連の各種手続き	お問い合わせください
規定類作成	就業規則作成	200,000(220,000)円～（例：新規作成）
遺言・相続	遺言書原案作成指導	60,000 (66,000)円～
	遺産分割協議書の作成	60,000 (66,000)円～
	その他、財産目録、相続人調査、法定相続情報一覧図、遺族年金・未支給年金・自動車移転登録（名義変更）等請求手続き	お問い合わせください
助成金・補助金申請		お問い合わせください

実費

案件処理のための必要経費です。 報酬額とは別にお支払いいただきます。
相続人調査、年金請求他、諸手続きに要する各種申請手数料、交通費（例：協議書作成時、相続人が遠方で直接出向く場合）等の実費、登録免許税、在留資格申請手数料、及び公証人等への支払い費用は報酬額には含まれておりません。案件によりましては、受任時に概算金額を預かり金として受領させて頂き、案件終了時に過不足の精算を致します。

迷われたら、まずはお気軽にご相談ください。「無料相談希望」「希望日時を2～3」ご連絡ください

御見積のご依頼《お問い合わせ》

よくあるご質問（FAQ）