相続手続きの利便性向上になりそうな制度として「所有不動産記録証明制度」を以前ご紹介しました。→遺言・相続_『所有不動産記録証明制度』がスタート
今回のニュースも、総読手続きの利便性につながりそうなため、ご紹介します。
現在、相続のために預貯金や有価証券の名義変更・換金手続きを進めるには、各金融機関毎に「戸籍情報」等を準備し、各々のプロセスに従って手続きを進めるのですが、書類提出後の手続きに時間がかかるため、同時進行させるためには、複数の書類を準備したり、各金融機関に足を運ばざるを得ず、時間と労力、そしてお金もかかるのが実情です。
今回、証券・信託・銀行など10社の金融機関が、相続手続きの一元化に合意し、共通基盤「みらいたすく」の構築に向けて基本合意したとのことです。
《イメージ》：相続人がオンラインで一度情報を登録・書類をアップロードすると、提携する各金融機関へ必要情報が連携され、一括で相続手続きが進む
《時期》：2026年秋の新会社設立し、試験導入を経て、2028年秋に全国提供開始予定
まだ少し先のお話ですが、こうした便利な制度を賢く組み合わせることで、「面倒な相続」を「スムーズなバトンタッチ」に変えていくお手伝いを、これからも続けてまいります。
