顧問契約について
Q：顧問契約で何をしてもらえますか
A： 社会保険・労働保険の手続き、労務相談、規定整備、法改正対応。ニューズレターで最新情報を配信します。オンライン等による面談の実施もあります。
Q：月額料金はいくらですか
A： 月額 ¥2,200（税込）〜¥99,000（税込）。従業員数と業務範囲で変動します。詳細は費用ページを確認ください。
Q：顧問契約には、全ての労働保険・社会保険の手続きが含まれますか
A： パッケージにより異なります。基本的な手続き・相談は顧問に含まれますが、助成金申請や規定作成などは含まれていません。詳細は《費用について》をご確認ください。
外国人雇用支援と在留資格申請について
Q：どの在留資格で雇用できるか判断してもらえますか
A： はい。職務内容・学歴・経歴を確認し、最適な在留資格を提案します。
Q：在留資格はどれくらいで取得できますか
A： 入管審査で通常2週間〜2ヶ月が目安。種類や時期により変動します。永住等は1年以上かかる場合があります。
更に、募集期間や面接、書類準備に2ケ月+α、許可後の諸手続きに1~2週間かかりますので、余裕を持って準備してください。
Q：外国人労働者を紹介してもらえますか
A： はい。登録支援機関や有料職業紹介会社と連携しており、連携先を通じてご紹介可能です。ご希望の業種・職種をお知らせください。
Q：採用した後の社会保険の手続きや日々の労務管理も任せられますか
A： はい。行政書士と社会保険労務士の両資格で、在留資格取得後の雇用保険・社会保険手続きや在留期限管理まで一気通貫で対応します。
Q：特定技能外国人の支援を自社で行いたいが不安です。支援できますか
A： 対応可能です。自社支援の要件確認や支援方法の設計を支援します。外部連携が必要な場合は登録支援機関や有料職業紹介会社の紹介も行います。パッケージ4は自社支援を想定した顧問プランです。
助成金・補助金について
Q：助成金申請は顧問契約が必要ですか
A： 原則顧問先が対象です。例外的にスポット対応も致しますのでご相談ください。尚、多くの助成金では、就業規則の整備・変更が必要となるため、顧問契約以外で対応する場合は、「就業規則の作成・変更」については、今後当事務所に継続的にご依頼いただくか、お客様にて対応いただくことを前提とさせていただきます。
相談方法と対応エリア
Q：オンライン相談は可能ですか
A： はい。30〜40分のオンライン相談に対応しています。
Q：他県の企業でも対応してもらえますか
A： はい。全国対応可能です。メール・オンライン・電話・訪問を組み合わせてサポートします。
費用とお支払い
Q：相談だけでもいいですか？相談は有料ですか？
A：相談のみもお受けしています。 初回30分は無料です。2回目以降は30分毎に¥5,000（税別）を頂きます。正式依頼で相談料は不要です。
Q：報酬の支払いタイミングは
A： 受任時に着手金（報酬の概算60%）を頂き、完了時に残金をお支払い頂きます。実費は別途精算します。
ご質問は、お気軽にお問い合わせへ