助成金・補助金サポート | 深谷の社労士・行政書士｜外国人在留資格・助成金・労務をワンストップで支援

「人財への投資」と「設備投資」で、会社の基盤強化

物価高や最低賃金の引き上げでお悩みの経営者様へ。

社労士・行政書士のダブルライセンスで、貴社に最適な制度をご提案し「国からの支援を最大化するロードマップ」を二人三脚で支援します。順番ひとつで “一発アウトのリスク”を回避し、助成金・補助金をワンストップ支援します。

初回相談無料 — あなたの会社で使える制度を診断します。お問い合わせフォームへ

その不安、まずは当事務所にご相談ください。

一般的な事務所では、「助成金は社労士へ」「補助金は行政書士やコンサルへ」と窓口がバラバラです。そのため、お互いの制度を連動させた提案ができません。

社労士＋行政書士のダブルライセンスを活かし、処遇改善から設備投資まで一貫対応。制度ごとに窓口が分かれることで起きる「重複ミス」を防ぎます。

助成金・補助金は「申請→交付決定→実施」の順序が原則です。 順序を間違えると不支給になります。申請前に支出・賃上げを行ってしまうと、1円も支給されません。当事務所は、ニーズにあった制度の選定から、期限・要件を一本のタイムラインに統合して、最適な実行計画を作成します。

1 キャリアアップ助成金（厚生労働省）

目的：非正規の処遇改善・正社員化を支援。
注力コース：賃金規定等改定コース、正社員化コース（転換後の賃金設計が重要）。
令和8年度の追記：自社サイトまたは「しょくばらぼ」等での情報公表により加算が得られる制度が新設されています（要件あり）。詳細は無料相談で確認ください。
注意点：実施日の前日までに計画提出が必須。帳簿の加工は一発不支給のリスク。

2 業務改善助成金（厚生労働省）

目的：事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資を支援。
対象例：POSレジ、顧客管理システム、特殊車両など。
令和8年度の追記：申請受付時期やコース構成が変更されています（例：申請開始時期の変更、賃上げ幅の要件等）。準備時期や見積取得のタイミングが重要です。
注意点：地域別最低賃金の改定に合わせた「発効日前の完了」が必要。

3 デジタル化・AI導入補助金（経済産業省）

「100%もらえます」などの勧誘は要注意。申請は事業主責任であり、不正受給と判断されると公表・受給停止・追徴金など重大なペナルティが発生します。当事務所は法令遵守を最優先に、帳簿・実態を徹底確認して安全に受給できる体制を整えます。

（代表）齋藤和雄（保有資格）社会保険労務士・行政書士、登録日本語教員、FP2級、簿記2級、英検2級。グローバル民間企業での経験を活かし、経営者目線と実務者目線で「使える制度」を、深谷市を拠点に、地元から全国まで支援を行います。

キャリアップ助成金：

・計画段階では、他のコンサルタントに依頼していました。会社理由の解雇があった為、申請できないと言われて、あきらめました。

→お客様から詳しくお聞きした結果、キャリアップ助成金の賃金規定等改定コースだったため、不支給事由ではなく、翌年を待って申請しました。無資格コンサルのアドバイスにより1年棒に振ってしまった典型的な例です。

両立支援助成金：

・計画提出時には、大手のサイト経由で紹介された社労士に依頼していましたが、いざ申請段階になると、明確な説明もなく、申請できないと言われました。

→やはり詳しくお話をお聞きしたところ、あと一歩書類を準備すれば申請できる段階でした。適切なアドバイスをしたところ、後日、申請できたそうです。「社労士さんも、いろいろですね」と、少し複雑なコメントも頂きました。

Q：相談段階で制度が決まっていなくても大丈夫ですか？

A：大丈夫です。むしろ「何も決めていない段階」での相談が最も重要です。最適な助成金・補助金をこちらからご提案します。

Q：帳簿が未整備でも申請できますか？

A：助成金申請に必要な法定帳簿の整備や就業規則の改定までサポートします。但し、タイミングによっては、翌年の申請になるかもしれません。

Q：費用はいつ発生しますか？

A：初回相談は無料。申請代行をご依頼いただいた段階で着手金や完了報酬が発生します。事前にお見積りを提示します。

一歩間違えれば不支給。まずはお気軽に貴社のお悩みをお聞かせください。