当事務所の業務範囲に関係する、交付済で今後施行される予定の法改正情報です
1,公証人法改正（交付：令和5年6月 / 施行：交付から2年6カ月(令和7年12月13日）以内）
①公正証書作成の申込みをインターネット経由で行うことが可能になる（本人確認に出頭不要）②これまで関係者が公証役場に出頭して対面で行うこととされていた手続(公正証書遺言など）がウェブ会議を利用することが可能となる＊身体が不自由で公証役場に行くことが出来ない人へのニーズに対応＊但し、ウェブ会議に映らない画面外に第三者が隠れて、遺言者に何らかの影響を及ぼす事がないような環境の担保が必要 ③現在は、公正証書原本は書面で作成し保存されていますが、改正後は電磁的記録をもって作成することとされ、書面に署名・押印が不要となる。
2,自動車の保管場所の確保等に関する法律の改正（交付：令和6年5月 / 施行：交付から1年（令和7年5月）以内）
保管場所標章（車庫証明ステッカー）が廃止されます。＊車庫証明ステッカーは廃止されますが、自動車の保管場所制度は継続されます。
