中央最低賃金審議会より、2026年度の最低賃金改定額の目安が発表されました。全国平均で55円の引き上げとなり、引き上げ後の全国平均時給は1,176円となる見込みです。

埼玉県はA区分(目安+54円)、群馬県はB区分(目安+56円)となっており、今後は各都道府県の地方最低賃金審議会で正式決定され、10月頃から順次適用される予定です。

地域現行(時給)改定目安改定後(想定)上昇率
埼玉県1,141円+54円1,195円約4.7%
群馬県1,063円+56円1,119円約5.3%

今回の最低賃金引き上げ幅が、助成金・補助金制度の賃上げ要件にどう関わってくるのかを、以下の通りまとめました。

1. キャリアアップ助成金(正社員化コース)

  • 要件: 有期雇用等を正社員化する際、賃金を3%以上増額させること。
  • 判定: 【要件クリア】
  • 2. キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
    • 要件: すべての有期雇用労働者等の基本給を3%以上増額改定すること。
    • 判定: 【要件クリア】
  • 3. キャリアアップ助成金(短時間労働者時間延長コース)
    • 要件: 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用させること(延長時間に応じて、基本給を5%以上増額させる要件あり)。
    • 判定: 【条件達成しやすい】
  • 4. 業務改善助成金
    • 要件: 事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行うこと。
    • 判定: 【要件クリア】
  • 5. IT導入補助金・デジタル化関連補助金の「加点(賃上げ)要件」
    • 要件:
      • 給与支給総額を年率3%以上増額
      • 事業場内最低賃金を地域最低賃金+30円以上に設定
    • 判定: 【加点獲得のチャンス】
    • ポイント: 今回の引き上げ率により「給与支給総額3%以上増」は十分にクリアできる見込みです。あわせて事業場内最低賃金を地域最低賃金より+30円高く設定しておくことで、ITツール導入時等の補助金採択率をグッと高めることが可能です。

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まとめ

最低賃金の引き上げは、企業にとって確かに負担増です。 助成金・補助金の「賃上げ要件」と組み合わせることで、設備投資・人材定着・業務効率化のための資金を確保し、少しでも負担を軽減することをお勧めします。

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