先日、出入国在留管理庁が国土交通省、環境省等の他省庁と連携し、10月以降に解体現場やスクラップヤード等への立ち入り調査を強化する方針が報じられました。これまで、行政指導に入る省庁や自治体の担当職員には、在留カードを提示させる権限がなかったため、今後権限を持つ入管庁の職員が同行し、その場で在留カードを確認し、不法就労が疑われる場合には出頭要請を行うなど、監視体制を強化するというものです。
この「ヤード」や産業廃棄物処理に関する手続は、行政書士にとっても関わりの深い分野です。産廃収集運搬、施設設置許可など、許認可を専門として取り扱う行政書士も多い分野です。
また、以前お知らせでも投稿しましたが、深刻な人手不足への対応として、この資源循環分野は特定技能(および育成就労)の新たな対象分野として追加され、来年から本格的に運用が開始される予定でもあります。→ 在留資格_特定技能 (資源循環業)
制度整備が進み、正規ルートでの受け入れ体制が整いつつある一方で、今回のように不法就労対策が急速に強化されている状況があります。
今後、特定技能などで申請をご検討される事業者様におかれましては、日頃から法令順守に取り組まれていたとしても、これまで以上に厳格な確認が行われることが予想されます。
そのため、
- 提出書類の整合性の確認
- 実態を裏付ける資料の準備
- 在留カード確認体制の整備
- 労働条件・社会保険の適正化 など、審査に向けた確実な準備がより重要になると考えられます。
資源循環分野で外国人採用をご検討の事業者様は、制度開始前の段階から適正な受け入れ体制を整え、かつ余裕を持って申請することが大切です。
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