5月22日、警察庁、法務省、出入国在留管理庁及び厚生労働省の四省庁による「不法就労等外国人対策の推進」の改訂版が、出入国在留管理庁ホームページにて公表されました。
事業主様の実務に直結する主な変更点および強化事項は以下の通りです。
1. 在留カード確認の厳格化
入管庁が提供する「在留カード等読取アプリ」において、従来のICチップ情報表示に加え、失効情報の照会機能が追加されました。雇用時には、同アプリを用いた有効性確認の徹底が求められています。
2. 外国人雇用状況届出制度の運用強化
ハローワークへの届出時における確認業務が強化されます。未届や虚偽届出、悪質な事案については、警察等の関係機関と連携した厳正な対応がとられます。
3. 摘発体制の強化
関係機関が連携し、SNS等から情報を収集(サイバーパトロール）・分析することで、不法就労助長者や悪質なブローカーの摘発を積極的に実施する方針が示されました。
外国人雇用におけるコンプライアンス管理は、企業を守る上で極めて重要です。在留資格申請からハローワーク届出、そして労務管理まで、当事務所は行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスを生かし、ワンストップで対応致します。ご不安な点がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。《お問い合わせ》
