2026年10月1日から、在留資格変更・在留期間更新などの在留許可申請に関する手数料制度が大きく改定されます。→在留資格_在留許可手数料の改定(決定）
今回の改定では、申請方法によって支払方法が異なる点にも注意が必要です。
1. 窓口申請：従来どおり「収入印紙」で納付
- 窓口で申請した場合は、これまで通り 収入印紙で手数料を納付します。
2. オンライン申請：収入印紙不可、決済手数料が追加
- オンライン申請では 収入印紙は使えません。
- 支払方法は コンビニ決済または銀行決済
許可期間に応じた手数料に加え、決済手数料（3年未満：330円、3年以上：550円）が必要です。
例：1年の在留期間更新 → 27,000円＋330円＝27,330円。
なお、決済案内メールは 「no-reply@service-dgft.com」からのみ送信されます。他のアドレスは詐欺メールの可能性があると注意喚起されています。
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