以前の本サイトのお知らせで、自民党の「外国人政策本部提言」の内容をご紹介しました。在留資格_自民「外国人政策提言」より
＊日本語やわが国の制度・ルール等を学習する包括的なプログラムの創設→在留審査に活用
＊来日前・来日後といったステージ、就労者、生活者・こども等を対象とした日本語教育の一層の強化・拡充
その中で触れられていた、上記「日本語や日本のルールを学習するプログラムの創設」について、政府が具体的な検討に入ったとのニュースが届きました。
2028年度から「学習履歴」が審査(考慮要素)対象へ
政府の関係筋によると、以下の内容で調整が進められているとのことです。
- 学習プログラムの試行: 2028年度から開始予定。
- 在留審査への反映: このプログラムの受講履歴を、在留資格の更新や変更時の「考慮要素」とする方向。
- 永住許可の条件化: 特に永住許可については、プログラムの受講を「（実質）条件」とすることが検討されています。
- 子どもの就学も影響: 親の在留審査において、子どもの就学状況も考慮要素に含まれる見込みです。
なぜ「日本語教育」が重視されるのか？
今回の動きの背景には、地域住民とのトラブル増加を防ぎ、外国人の皆さんが日本社会にスムーズに溶け込めるようにするという目的があります。
私自身、海外赴任の経験や、行政書士として多くの在留資格申請に携わると同時に、登録日本語教員として、また、技能実習の「法的保護講習」講師として多くの外国人の方と接して感じるのは、日本語の理解度や日本のルールの知識が、日本での生活の質に直結するということです。
今後は「書類を揃える」だけでなく、「いかに日本で学んでいるか」が、より重要になっていくでしょう。
当事務所ができること
2027年度には詳細なガイドライン（要領）が作成される予定です。 永住権を目指されている方や、今後も長く日本で活躍したいと考えている企業様・外国人の皆様にとって、この「学習プログラム」への対応は避けて通れないものになります。
当事務所では、最新の法改正の動きを注視し、手続きのサポートだけでなく、日本語教育の観点からも、皆様の安定した在留をトータルでサポートしてまいります。
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