外国人雇用をめぐる制度変更や運用の見直しが続いています。 特に「在留資格の入管手数料見直し」と、来年4月開始の 「育成就労制度」「登録支援機関の新基準」 の影響から、 企業様からのご質問が増えているテーマがあります。
本記事では、最近お問い合わせが多い 「自社支援化」 と 「入管手数料改定前の申請」 の2点について整理します。
★自社支援化を検討する企業が増えている背景
最近、特定技能の支援業務を「自社で行えないか」と 検討する企業が増えてきています。背景としては、次のような点が挙げられます。
- 企業側の経験値が蓄積されてきたこと
- 特定技能外国人の増加にともなう支援委託費の負担増
- 最低賃金上昇による人件費の増加
- 登録支援機関の新基準（来年4月）への対応
こうした状況から、 「自社支援化できるのか」「どこまで自社で対応できるのか」 というご相談が増えています。
・自社支援に向けて、企業が悩むポイント
企業様が悩まれるポイントは、ほぼ次の2点に凝縮されます。
- 自社支援の要件が分からない
- どこまで自社で対応できるのか。どの程度負担が増えるのか（体制づくり）
これは、ごく自然な悩みです。 支援業務は「やってみないと分からない部分」が多いため、 まずは専門家に相談しながら進める企業がほとんどです。
当事務所の在留資格・労務のワンストップ支援については、 「在留資格サポート」にまとめていますので、あわせてご覧ください。
★入管手数料改定前の申請について
現在、特定技能の更新や変更（転職、他分野からの移動、1号→2号）の 入管手数料は 6,000円（オンライン5,500円） ですが、 今後は 在留期間によって 3.3万円～7.5万円 になる見込みです。 （※まだ確定ではありません）
このため、企業様からは次のようなご質問が増えています。
・更新のタイミングはいつが適切か
・手数料改定時期・適用時期はいつか
・手数料の改定前に申請・許可を取れないか
・では、「いつ申請すべきか」「いつ申請できるのか」
少し具体的に整理します。
- 更新申請は「在留期限満了の3か月前」から可能
- 特定技能2号への移行は、必ずしも5年ギリギリまで待つ必要はない → 分野（業種）により必要な経験年数は異なります
制度変更が続く時期は、 「いつ動くべきか」の判断が難しくなるため、 早めの準備が安心につながります。
自社支援化の判断 や 手数料改定前の申請スケジュール は、 企業様ごとに状況は異なります。
「うちの場合はどうしたらいいか」 というご相談は、初回無料で承っています。
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