昨日7月3日付で入管は 「在留許可手数料の減額対象者のガイドライン（案）」 を公示し、 8月3日までパブリックコメントを受け付けを開始しました。早ければ10/1~新手数料が適用されます。
■ パブリックコメントの概要
- 公示日：2026年7月3日
- 受付期間：2026年7月3日 10:00 〜 2026年8月3日 0:00
- 対象文書：在留許可手数料の減額対象者ガイドライン（案）
■ 在留期間更新・変更の「改定後の手数料」（案）
入管公表資料より引用：
5年以上：窓口75,000円／オンライン65,000円
3月以下：10,000円（窓口・オンライン共通）
3月超6月以下：窓口18,000円／オンライン15,000円
6月超1年未満：窓口25,000円／オンライン21,000円
1年：窓口33,000円／オンライン27,000円
1年超3年未満：窓口48,000円／オンライン42,000円
3年以上5年未満：窓口64,000円／オンライン56,000円
今回の改定案の大きな特徴に、 オンライン申請の手数料を窓口より5,000〜8,000円ほど安くし、オンライン申請へ促す手数料体系になっている点です。
企業にとっては、 「オンライン申請の利用＝事実上のコスト対策」 という意味を持つことになります。
尚、永住許可は、窓口申請のみで、20,000円から200,000円（案）と10倍になっています。
■ 減額対象者となり得る者（案）
ガイドライン（案）では、 「生活困窮」＋「人道上の配慮」 の 双方に該当する場合 に減額対象者となり得るとされています。
具体例として、以下のようなケースが示されています。
- 難民認定申請者で保護費の支給を受けている者
- 人道的理由で「特定活動」へ変更する者（本国情勢不安など）
■ 今後の流れ
- パブコメ受付：〜2026年8月3日
- その後、正式なガイドラインとして確定
- 早ければ2026年10月1日頃から施行される可能性があります。
制度が確定次第、続報をお知らせします。
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