2026年2月20日の高市総理大臣による施政方針演説に基づき、当事務所の業務に関連する政府方針を以下の通りまとめました。
1. 働き方改革の総点検と制度見直し
政府は「働き方改革の総点検」に基づき、「時間」ではなく「成果」で評価する裁量労働制の見直しやテレワークの拡大、副業・兼業における健康確保措置の導入を検討しています。 これらは今後の就業規則改定や、労務管理のあり方に直接影響する動向です。
2. 「103万円の壁」の178万円への引き上げ
働き控えの解消と手取り増加を目的として、基礎控除等の合計額を現行の103万円から178万円へ大幅に引き上げる方針が示されました。 パート・アルバイトスタッフの労働時間の延長が可能となり、慢性的な人手不足の緩和が期待される一方、雇用契約の見直し等の対応が必要となります。また、助成金の新設や制度変更にも注視したいと思います。
3. スタートアップ支援と先端技術の社会実装
「スタートアップ育成5か年計画」の強化が謳われ、先端技術の実用化が推進されます。 補助金等を活用した最新システム（AI搭載POSレジ等）の導入による生産性向上は、引き続き国の重点支援策となります。
4. 外国人との秩序ある共生と日本語教育の充実
不法滞在者対策の強化（電子渡航認証制度「JESTA」の創設）と並行して、適切な滞在者に対する日本語教育の充実や日本のルールの理解促進が強調されました。 外国人スタッフへの「日本語教育」と「法令遵守（コンプライアンス）」の重要性がさらに高まります。また、在留資格審査の厳格化により、審査期間が長くなっていますので、タイムリーな更新申請による「オーバーステイ」の回避も重要な管理ポイントです。
