在留資格
在留資格_特定技能の日本語能力
特定技能1号に求められる日本語能力として、一部の例外を除いて①日本語能力試験(Ｎ４以上)、②国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書(A2レベル以上判定結果)が求められています。ここでは、その一部の例外について紹介します […]
在留資格_特定技能（建設#2)
特定技能の建設分野の個別条件について、3月19日付の投稿でも説明しましたが、国交省の推進している「建設キャリアアップシステム」への登録が必須です。「特定技能」と「建設キャリアアップシステム」の関係についてもう少しふれてお […]
在留資格_特定技能（休業手当）
当事務所は、行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスの事務所です。今回、その両方に関係するニュースがありました。 入管がお菓子メーカーに対し、雇用契約を結んだ特定技能外国人に工場の稼働遅れを理由に休業手当を支払わず無給 […]
在留資格_特定技能（訪問介護）
いよいよ4月から訪問介護にも特定技能外国人が従事できるようになります。改めて、従事するための諸条件をお知らせします。 【特定技能外国人の条件】 介護職員初任者研修課程等を修了し、介護事業所等での実務経験（原則１年以上）が […]
在留資格_特定技能（建設）
特定技能の在留資格には、受入分野（業種）により個別の条件があります。特に建設業の場合には、「建設特定技能受入計画の認定証の写し」の添付が必須となっていて、入管申請の前に国交省の手続きが必要になりますので、他の分野に比べて […]
在留資格_特定技能（協力確認書の提出他）
4月1日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されます。外国人と地域の共生社会の実現のため所属機関に以下の４つの取り組みが示されました。 １，市区町村に対し「協力確認書」を提出 《提出期限》★初めて特定技能外国人 […]
在留資格_特定技能の定期届出
現在、特定技能を雇用している会社には、四半期毎に1回の対面による面談と入管庁への報告義務があります。 この4月から、以下のように変更になる予定です。 《入管庁への報告》 現行3か月に１回 → 年１回 《面談方法》現行”対 […]
在留資格_「特定活動」（特定自動車運送業準備）
トラック運転者、タクシー運転者及びバス運転者になるためには、日本の運転免許取得や新任運転者研修（タクシー及びバスの運転手が該当）の修了が必要になることから、その免許取得と研修のために日本に滞在し一部の業務ができる「特定活 […]
在留資格_特定技能（訪問介護、旅館・ホテル内のレストラン）
昨年4月のブログで紹介しましたが、介護分野の訪問介護サービスについての続報です。現状訪問介護では外国人就労の対象外となっていますが、深刻な人手不足を背景に研修など一定の条件を満たした場合には従事を認めることになりました。 […]