当事務所では、登録支援機関の新規登録申請もサポートしています。
ご相談の背景
ご相談いただいたのは、埼玉県の請負（製造業）を営む企業様。
今後、新しい事業の柱として特定技能外国人の受け入れと支援業務を予定しており、登録支援機関としての登録をしたいとのご希望でした。
しかし、初めての申請ということもあり、以下のような不安を抱えておられました：
・登録要件を満たしているか不安
・書類の準備、整え方や提出方法が不明
当事務所の対応
登録支援機関の申請は、制度理解と実務対応が求められる分野です。当事務所では、以下のような支援を行いました：
- 登録要件の確認：過去の外国人支援実績や体制をヒアリングし、要件充足を確認
- 支援体制の確認：特に通訳の確保
- 申請書類の整備：必要書類の一覧化、記載内容のチェック、補足説明書の作成
- 提出手続きの代行：申請に不慣れな企業様のため、提出までを一括サポート
結果
登録支援機関として許可され、企業様は特定技能外国人の登録支援機関として新たに取組むことになりました。
早速、たくさんの海外送り出し機関のアプローチがあり、また求人をかけたところ、多数の応募があったようです。
登録支援機関の新規登録申請をご検討の方へ
登録支援機関の申請は、制度理解と実務対応が求められる分野です。特に以下の制度改正が控えており、今後は行政のチェックがより厳格になる見込みです
- 行政書士法改正（2026年1月施行予定）
- 技能実習に代わる「育成就労制度」（2027年開始予定）
コンプライアンスに留意した運営には、行政書士との連携が不可欠です。
当事務所では、新規登録から登録後の運営まで、制度に即した丁寧な支援を提供しております。お気軽にご相談ください。
