昨年来、話題のつきない外国人政策について、1月20日、自民党から「外国人政策本部提言」が発表されましたので、抜粋してご紹介します。
＊不法滞在者ゼロを目指す
・JESTA（電子渡航認証制度）の早期導入（R10）等、出入国在留DX化
・不法滞在者ゼロプランの強力な推進 （５年以内に難民認定申請の平均処理期間を６月以内）
＊不法就労対策の強力な推進
・偽変造在留カード対策や不法就労を助長する者の取締りを強化
・雇用主による在留カードの確認や雇用状況届出義務の履行を徹底
＊在留資格等の悪用を徹底して防ぐ
・「経営・管理」について、実態調査と厳正な審査による悪質事業者の一掃
・「技術・人文知識・国際業務」について、予定されていない業務への従事に関する審査・調査を厳格化
・「留学」について、資格外活動許可の厳正な対処
・「永住者」に独立生計要件や日本語能力要件の追加など、及び「帰化」の審査を厳格化
＊外国人政策推進のための基盤整備
・令和8年度中の在留許可手数料、査証手数料の見直し・値上げ
＊在留カードとマイナンバーカードの原則一体化の推進
＊制度の徹底的な見直しにより、不適切利用を根絶
・入管庁と関係機関との税・国保料等のマイナンバー等情報連携（R9.3～）
・医療費未払情報報告システムの登録基準額引き下げ（20万→１万以上、R8）
・悪質な民泊事業者への厳正な処分
・公営住宅・ＵＲ賃貸住宅等への新規入居者の国籍等の把握、追加的な対応の検討
・外免切替や免許証更新時の厳格な運用の徹底
＊外国人の土地取得等の新たな法的ルールの具体案の整備
＊国籍含むマンション等の取引実態調査・分析も踏まえて改めて取引規制を検討
＊国籍情報含む、各種土地関連台帳情報の一元データーベース化と適切な公開
＊地下水採取の実態把握と管理（国籍、採取量等）枠組み整備
＊日本語やわが国の制度・ルール等を学習する包括的なプログラムの創設→在留審査に活用
＊来日前・来日後といったステージ、就労者、生活者・こども等を対象とした日本語教育の一層の強化・拡充
これらの提言の中には、当事務所にも関係し、そして貢献できるところが多々あります。 今後の法改正の動きを注視し、実務への影響を随時お伝えしてまいります。
