本年4月1日から、在留資格申請の入管手数料が値上がりしましたが、更に2027年には大幅な値上がりになりそうです。

2027年は、社会保険適用の事業規模が50人超から35人超に変更になり、翌2028年には社会保険適用の賃金要件撤廃(最低賃金上昇で実質意味がなくなる)、雇用保険適用拡大(20人⇒10人)、ストレスチェック義務化の人数要件撤廃など、特に小規模事業者の人件費に係る費用が増えるところに、外国人労働者を雇用している事業主には追加の負担になるわけです。

2025/3末まで2025/4~(検討中)2027~
在留資格変更許可4,000円6,000円(オンライン5,500円)30,000円~40,000円
在留資格更新許可4,000円6,000円(オンライン5,500円)30,000円~40,000円
永住許可8,000円10,000円100,000円

2027年、2028年を見据えて、AI化推進、省人化/合理化投資の事業計画見直しや作成。あわせて活用できそうな助成金、補助金の洗い出しをして備えることが必要です。

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