特定技能外国人の受入れ状況に関する定期届出が、従来の3ヶ月ごとから「1年単位（4月〜翌3月分）」での報告へと集約されています。提出期間は4月1日から5月31日までですが、この度、入管から詳細な「作成要領」が公表されました。
届出回数が年4回から1回に減ったことで一見負担が軽くなったようにも見えますが、実際には準備のハードルは格段に上がっています。特に「労働条件」の項目では、1年分の賃金台帳やタイムカードを精査し、
＊1号・2号それぞれの「月平均」の実労働時間や給与・控除額の算出
＊月の途中で入退社・資格変更があった場合の除外処理
＊2年以上継続雇用者がいる場合の「昇給率」の複雑な計算
など、単なる転記では終わらない、非常に煩雑な集計作業が求められます。
直前に慌てないよう、データの整理は今から進めておくのが得策です。当事務所では、こうした精緻な数値管理を確実に行うため、月次の顧問契約を通じた計画的なサポートを推奨しております。適正な受入れ体制の維持に向け、お早めにご相談ください。
