明けましておめでとうございます。
さて、2026年になったばかりですが、タイトルは、早くも「2027年に備える」としました。
と、言うのも2027年、そして2028年には中小企業、特に小規模事業にとっては非常に負担になりそうな法改正が待ち構えているからです。
| 現行（2026） | 2027年 | 2028年 | ||
| 労基法改正（検討中） | ・連続勤務日数の制限 ・勤務時間インターバルの設定 ・法定休日の事前確定 など | （2026年施行の情報もありましたが、2026年の通常国会の審議が見送られる可能性大。。とは言え、2027年施行の可能性もあります） | 改正（未定・内容見直しも・・） ・人材不足の深刻化懸念 ・法定休日割増賃金・就業規則改正など | |
| 社会保険（健保/厚生年金）適用拡大 | 従業員数 | 50人超義務化 | 35人超義務化 月額約3万円の負担（新規適用の場合） （給与20万円の従業員の概算会社負担額） | |
| 社会保険の年間収入(130万円）基準変更 ＊働き控えの減少に期待 | 労働条件通知等による判断基準の追加 | 4月～労働条件書で扶養認定を追加 ・労働条件にない残業等で130万円を超えても、扶養継続 | ||
| 雇用保険 適用拡大 | 労働時間 | 週20時間以上 | 週10時間以上 義務化 月額約2千円の負担（新規適用の場合） （給与20万円の従業員の概算会社負担額） | |
| 労災保険 適用拡大 | 農業など/従業員数 | 農業などは5人未満は任意加入 | 強制適用（時期未定） | |
| ストレスチェックの人数要件撤廃 | 従業員数 | 50人以上義務 | 全事業所に義務化 事務費用増、又は外部委託費 | |
| 在留資格手数料の値上げ（検討中） | 変更 更新 | 1回 6千円 | 1回 3万～10万円 (早ければ2026年施行） | |
| 最低賃金の上昇（政府方針2029年_1,500円) | 全国加重平均1,121円（前年比+66円） | 未定（＋60円以上が継続？） |
特に厳しいのは ：
・従業員36人～50人の中小企業は、社会保険適用拡大の影響が大きく、更に労基法改正が審議会案の通り施行された場合や最低賃金上昇の影響は無視できません。
・外国人労働者を雇用している中小企業は、在留資格申請手数料値上げの影響が大きく、やはり労基法改正や最低賃金の上昇の影響がありそうです。
・業種別では、夜勤・交代制勤務が多い、医療・介護・運送業。シフト制で人員不足が常態化している飲食・サービス業。繁忙期に長期連続勤務が発生しやすい建設・製造業は、労基法改正が審議会のとおり進められると大きな影響が出ると思われます。
小規模事業ながら比較的多くの特定技能外国人を雇用している介護施設、飲食業、飲食料品製造業は、これらが複数重なる可能性が高く、2026年は自社支援、助成金・補助金の検討、離職による人手不足、それを補うリクルート費の抑制のため、外国人労働者の定着施策なども進めるなど、布石を打つべき準備の年でもあります。
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