下記の費用については、概算金額です。在留資格の種類、相続人様の人数等、ご依頼内容により変わりますのでご了承ください。具体的な金額につきましては、ご相談時に内容を確認の上、お見積りを提示いたします。
※費用は消費税抜、カッコ内は消費税込みの金額を表示しています。
相談料
相談の対価としてお支払いただく費用のことです。
原則、初回相談料はいただきませんが、初回以外のご相談は、30分毎に相談料5,000円（5,500円）/30分を頂きます。
尚、正式にご依頼いただける場合には相談料はいただきません。
着手金
正式にご依頼いただき、 案件の受任時に発生する費用です。着手金のお支払いをして頂いた後、案件（書類作成等）を開始いたします。尚、案件の成否に関わらず、返金は致しません。
案件の報酬額（お見積り）の60%
報酬額
案件に係る当事務所の報酬です。着手金は含みますが、実費（下段の実費欄参照）は含みません。
尚、当事務所の原因に依らず、案件が完了できない場合（例：在留資格に於ける虚偽報告、相続に於ける相続人が行方不明や遺産分割に争いが生じた場合等）には、報酬のお支払いをお願い致します。
【顧問契約_概算報酬】
労働保険、社会保険のご相談、及び諸手続き（社会保険労務士業務）、入管法関連のご相談、及び諸手続き（行政書士業務）の顧問契約も受け賜わります。
★プレミアム顧問パッケージ
社労士・行政書士・日本語教師の3つの視点で、労務手続きだけでなく、外国人材の「定着」と「リスク回避」までをワンストップでサポートする、当事務所だけの特別プランです。
・外国人材の離職リスク回避と自社支援コストに関する詳細資料はこちら（リーフレット）
【対象】
・外国人材を長く定着させたい企業様（新規雇用のリクルート費用低減）
・「離職」や「労務トラブル」を未然に防ぎたい企業様
・登録支援機関の費用（月額2万円〜/名）を削減したい企業様
【月額報酬】10人迄、46,000(50,600)円～
【サービス内容】
1,労働保険、社会保険のご相談、及び諸手続き(パッケージ2と同じ）
2,入管法関連_相談・助言 + 特定技能の定期/随時届出書類の作成(パッケージ4と同じ）
3,外国人労働者定着支援・リスク回避サポート：満足度サーベイ実施・ワンテーマ日本語学習・日本の諸制度学習（社会保険・在留資格制度）の交流会開催など・・詳細はお問合せください
★プレミアム顧問以外の労働保険、社会保険のご相談、及び諸手続き（社会保険労務士業務）の顧問契約です
| 顧問契約の内容 | 内容（補足） | 月額_報酬額 |
| ★パッケージ1) 労働保険、社会保険_相談・助言 | 相談・助言のみ | 10人迄、8,000(8,800)円～ ～20人迄、12,000(13,200円） ～30人迄、15,000(16,500円） ～40人迄、18,000(19,800円） 41人～超過1名 200(220円） |
| ★パッケージ2) 上記１＋関連諸手続き | 労災除く諸手続き | 10人迄、20,000(22,000)円～ 超過1名1,500(1,650)円 |
| ★パッケージ3) 上記 2＋労災保険諸手続き | 10人迄、25,000(27,500)円～ 超過1名2,000(2,200)円 月額上限（税込み99,000円） |
★特定技能外国人労働者を雇用し、自社支援の検討をされている企業様を対象にした、ご相談、定期届出書類、随時届出書類の作成代行の顧問契約も受け賜わります。在留期間更新手続きと合わせて当事務所に任せて頂ければ、特定技能外国人労働者雇用に係る諸費用の固定費削減に寄与するものと思いますので、ご希望があればご連絡下さい。別途見積り致します。
| 顧問契約の内容 | 内容（補足） | 月額_報酬額 |
| ★パッケージ4) 入管法関連_相談・助言 + 特定技能の定期/随時届出書類の作成 | 在留資格申請手続きは含みません ＊顧問契約先の特別価格を適用いたします。 | 2,000円(2,200円)/1名 超過1名1,000(1,100)円 *10名を超える場合は個別見積 |
【個別契約_概算報酬】
下記テーブルは一例です。他の申請・届出に関しましてもお問合せ下さい。
<カテゴリー別>
| 報酬額 | ||
| 許認可申請 | 在留資格申請書類作成 | 更新33,000 (36,300)円～ 変更70,000 (77,000)円～ ＊上記は特定技能の概算報酬額です ＊在留資格の種類、人数等にもよりますのでお問合せ下さい |
| 登録支援機関_登録書類作成 | 95,000 (104,500)円~ (例：新規登録） | |
| 在留資格申請取次 | 10,000 (11,000)円~ 複数人同時申請が可能な場合は別見積り（成功報酬で調整） | |
| 酒類販売免許書類作成と申請 | 110,000 (121,000)円~ (例：一 般 酒類小売業免許) | |
| 古物商許可書類作成と申請 | 50,000 (55,000)円～ | |
| 他の許認可申請 | お問い合わせください | |
| 遺言・相続 | 遺言書原案作成指導 | 60,000 (66,000)円～ |
| 財産目録作成 | 45,000 (49,500)円～ | |
| 相続人の調査 | 50,000 (55,000)円～ | |
| 法定相続情報一覧図作成・申出代理 | 20,000 (22,000)円～ | |
| 遺産分割協議書の作成 | 60,000 (66,000)円～ | |
| 遺族年金請求手続き | 40,000(44,000)円～ | |
| 未支給年金請求手続き | 15,000(16,500)円～ | |
| 自動車移転登録（名義変更） | 6,000 (6,600)円～ | |
| 会社設立 | 会社概要策定の相談、定款作成等 (登記費用は含みません） | 55,000(60,500)円～（例：合同会社） |
| 労働保険、社会保険関連の各種手続き | 健康保険・厚生年金 新規適用届 | 50,000(55,000)円～ |
| 労働保険 保険関係成立届 | 30,000(33,000)円～ | |
| 雇用保険 適用事業所設置届 | 20,000(22,000)円～ | |
| その他労働保険、社会保険関連の各種手続き | お問い合わせください | |
| 規定類作成 | 就業規則作成 | 200,000(220,000)円～（例：新規作成） |
| 助成金・補助金申請 | お問い合わせください |
実費
案件処理のための必要経費です。 報酬額とは別にお支払いいただきます。
相続人調査、年金請求他、諸手続きに要する各種申請手数料、交通費（例：協議書作成時、相続人が遠方で直接出向く場合）等の実費、登録免許税、在留資格申請手数料、及び公証人等への支払い費用は報酬額には含まれておりません。案件によりましては、受任時に概算金額を預かり金として受領させて頂き、案件終了時に過不足の精算を致します。
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