マイナンバーカード申請サポート__デジタル ディバイド

前々回のデジタルノマドのシリーズではありませんが、今回はデジタル ディバイドについて。
情報通信技術（主にインターネット）の恩恵を受けられるかどうかで経済的格差が生まれる
デジタルディバイドは、言い換えれば若い世代と高年齢世代の格差とも言えるかもしれません。
気をつけなければならないのが、経済的格差に加え、社会生活からも取り残されてしまう事です。
政府が進めているマイナンバー制度ですが、各市町村が役所のみならず、公民館等でも
普及に向けて対応をしていますが、それでも、自力では行けず、作りたくても作れない、
高齢者や障害のある方々がいます。
そのようなマイナンバーカードの取得に支援が必要な方に対する申請サポートや
代理交付によるカードの受取りを市町村からの業務委託で受任し行政書士がサポートをしています。
決して派手な仕事ではありませんが、必要としている一人一人に寄り添う、身近な街の法律家として
行政書士が取り組む業務の一つとしてあります。