少子高齢化で受け入れを拡大してきた外国人労働者の子供が増えていることが背景にある、最近の動きの紹介です。
1, 日本学生支援機構の大学奨学金が、一部の外国人に拡大されるとのこと。 具体的には、4月から日本で働く外国人労働者の配偶者と未成年の子が取得できる在留資格「家族滞在」の学生を対象に 日本の小学校から高校までを卒業し、大学卒業後も日本で働き、定着する意思があることを要件に対象とするそうです。
2,もう一つは、日本に生まれ育ちながら在留資格のない外国人の子供への「在留特別許可」です。 様々なケースがあるようですが、親が入国した時は有効な在留資格であったのが、その後難民申請の許可がおりなかったり、 日本人との結婚が偽装結婚の疑い等で在留資格が出ず、オーバーステイとなってしまったケース等です。 現状は在留資格のない「仮放免」状態で国外への退去手続き中の為、親も子供も就労も出来ないし、健康保険にも入れません。 このような状況の外国人に対し、犯罪歴がなければ、「在留特別許可」を認めるというもので、昨年から許可者が出ています。
労働力不足の対策として、特定技能の拡大や技能実習制度を廃止し育成就労制度の新設等、 海外から労働者を呼び寄せる施策も加速されていますが、日本で生まれ、或いは日本の学校で教育を受け、 真面目に働く意欲があるのであれば、むしろ日本にいる外国人の子供たちへの支援を進めることが、 将来の日本の発展に繋がるものと思うのです。
